九州電力総連は、7月26日（水）九州電力北九州支社２Ｆ大ホールにおいて構成員82名（代議員41名、新旧役員20名、ご来賓21名）の出席の下、議長団に、桜木代議員（九電ユニオン）、大塚代議員（西プラ労組）を選出し 第36回定時大会を開催した。

冒頭、堂原会長は、私たちは、東日本大震災以降、幾多の試練にも耐えて電力安定供給を果たしてきた。この思いは、平成32年に電力会社の送配電が法的に分離をされても変わるものでは無い。自然災害でも不眠不休で被災者のみなさまの安心につながるよう一日も早い復旧作業に努めている。今回の九州北部豪雨災害をみても、ライフラインの復旧は、コストだけで論議されるべきではない。再生可能エネルギーの普及は、系統運用を難しくしており、秋には九州本土でも法律に基づく出力制限が行われるのは必至である。私たちが一方的に悪いと指摘されないよう活動を強化していかなければならない。 その他私たちが求める電力総連の政策実現に向けて、連合や推薦議員とこれまで以上に連携して取り組みを強化していかなければならない。今年度も、安全第一で活動を推進していくと力強く述べた。

　その後、連合北九州の福島議長、北橋北九州市長、民進党福岡県連代表緒方林太郎衆議院議員、きいたかし元衆議院議員、および推薦議員15名を代表して3名、さらに九州電力総連　林会長から激励や日頃の支援に対する祝辞をいただいた。 大会では、連合北九州が取り組む「地域生活改善活動」への取り組みに対する組合員への周知活動、災害ボランティアへの取り組みに対する電力総連としての今後の対応について意見要望が出された。

　 いずれの議案についても、満場一致で可決・承認された。その後、新役員を確認するともに、今大会をもって退任する吉岡副会長や小原事務局長ら6名のこれまでの活動に大会構成員全員で感謝の意を表し、2017年度の活動をスタートした。