東日本大震災後のエネルギー情勢については、太陽光などの再生可能エネルギーの爆発的普及により電力供給体制は大きく変化しています。このような中で、福岡県においては水素エネルギー普及への感心が高く、日本はもとより世界でもトップクラスの研究拠点が設置されています。
　北九州電力総連としては、地球環境問題や系統遮断など課題が多い中で、電気から水素を作りそれを利用する事が今後のエネルギー源としてどのような実態にあるのかなどについてまなぶために2月12日に研修を行いました。視察にあたっては、組織内議員の守谷正人（城南区）県議と推薦議員の原田ひろし県議（小倉北区）に福岡県との窓口としてお願いし、3カ所の施設について視察を行いました。
　 まず、福岡県議会棟会議室において福岡県商工部氏産業振興課（福岡水素エネルギー戦略会議事務局）有働様から、（1）水素エネルギー普及の意義（2）福岡県の取り組み状況（３）国の水素関連プロジェクトについて説明を受けました。2017年第2回再生可能エネルギー・水素等閣僚会議(2017年12月26日）において、安倍総理は、「水素エネルギーは、イノベーションによってエネルギー安全保障と温暖化問題を解決切り札となる。日本が世界をリードして水素社会を実現する」とその決意を述べていますと説明を受けたのち、現状から水素基本戦略の将来目指すべき姿など、交通分野、商業分野、燃料電池分野、産業分野など詳細に説明いただきました。福岡県は、2004年に全国に先駆けて設立した産学官連携組織「福岡水素エネルギー戦略会議」を設置し、研究開発・社会実証等、水素エネルギーの開発・普及を総合的に推進する「福岡水素戦略」に取り組んでいると言うことです。この組織には、当然、九州電力や電源開発も加盟しています。
　その後、県庁内にある移動式水素ステーション視察と水素自動車（ＦＣＶ）の試乗をおこないました。
　午後からは、水素エネルギー製品研究センターと水素エネルギー研究教育拠点である九州大学水素エネルギー国際研究センターでそれぞれ水素エネルギー製品開発状況や利用状況などについて説明と250kw燃料電池などの視察を行いました。
　 現時点において、水素を基幹エネルギー源の一つとしていくには難しい面がまだまだありますが、再生可能エネルギー分野としての水素エネルギーの発展には期待したいと感じた研修となりました。