新着情報

男女が共にいきいきと働くことのできる社会の実現

【作成日:2019年06月10日】

日本は1971年(昭和46年)~1974年(昭和49年)の第二次ベビーブーム以降ほぼ毎年のように出生率が下がっており、第二次ベビーブームには2.14あった出生率も今では1.5を切っています。また、高齢者と呼ばれる65歳以上の方の割合も年々増加しており、このまま少子高齢化が進めば2025年には日本の人口の3人に1人は高齢者になると言われています。
  出産や育児などの環境の未整備が少子化の原因であると言われています。
  イクメンと言ったように育児などに参加する男性も増加傾向にあるものの、その数はまだまだ多いとは言えません。
 また、会社でも産休や育休と言った休暇制度があるものの、中小企業ではまだまだ取得が難しいと言った職場も少なからず存在しているのが現状です。
 さらに、出産や育児によって一旦は離職した女性の再就職が難しいことや核家族の増加により子育てが難しくなっているのも少子化の大きな原因となっています。
 また、2025年には、40~50代の働き盛りの労働者が、仕事と介護の両立が困難となり、退職(介護離職)に至るケースが多くなると想定されています。こうした中堅従業員の離職は企業にとって損失が大きく仕事と介護を両立できる職場の普及に着手し、労働者の継続就業を促進していかなければなりません。
 今回、九州電力総連として、労働者の継続就業促進の一環として、現状の育児・介護に関連する制度概要を記載した冊子(フォーマット)を作成しました。
 必要な申請・制度が一目で、どの時期にどんな制度を使えるかがわかる資料としております。
 各職場で、活用し継続就業の促進に繋がればと思います。
 なお、会社の制度が法律の内容を上回っていたり、独自の支援制度があることも考えられますので、各種制度の対象となるか、必要な手続きなどについて、まずは会社の担当部署、上司に尋ねて下さい。 休業の取得などで会社とトラブルになったり、法律の内容について詳しく知りたいときは、労働組合や会社がある都道府県の労働局雇用均等室等へご相談ください。

令和元年6月10日
​九州電力総連 男女平等参画推進委員会 女性委員会

バックナンバー