昨夏の参議院選挙においては、皆さまのご支援のおかげで見事、小林議員の当選を勝ち取ることが出来ました。ご努力に心より感謝申し上げます。
　私自身は、昨年の国会において「議院運営委員会」の理事を拝命するとともに、「環境委員会」や「東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会」、新たに設置された「資源エネルギーに関する調査会」に所属し、職場の皆さまからのご意見を踏まえ、行政に具体的な問題提起を行ってまいりました。
　特に原子力規制委員会に対しては、公正で科学的・技術的な規制行政が行われるよう、様々な疑問を追及し説明を求めてまいりました。中でも、敦賀・志賀原子力発電所敷地内における破砕帯評価について法的根拠無く設置された有識者会合により、科学的・技術的とは言い難い議論に基づき、「活断層であることを否定できない」とする報告書がまとめられました。こういった杜撰なプロセスにより行政が進められれば、規制の正当性が失われ、原子力に対する国民の信頼は遠のくばかりです。加えて、原子力発電所の４０年運転制限制についても取り上げました。この制度については、科学的・技術的見地から規制委員会において改めて検討されることが国会審議を通じて約束されています。しかしながら、現在に至るまで検討された様子がなく、これは規制委員会の大きな怠慢であると考えます。
　また、地球温暖化問題に関しても質問を重ねました。２０５０年８０％削減という長期目標や、導入検討が進められている排出量取引制度については、経済への影響など様々な懸念の声が寄せられています。長期に亘り排出量を削減するためには、経済・産業活力を維持・強化しつつ、革新的技術を生み出すことが最も重要であり、安易な規制強化は排出量を削減する上で、逆効果になりかねないという主張をしてきました。
　我が国は、人口減少など様々な課題を抱えながらも、優れた社会制度を持つ、世界に冠たる国家です。先人の英知の結集であるこの国をしっかりと維持・継承できるよう、目先の人気取りではなく、将来を見据えた「守るべきを守る」冷静で堅実な議論こそを求めてまいります。引き続き、皆さまの思いを踏まえて活動を重ねますので、今後もご指導・ご支援を頂きますよう、お願い申し上げます。